首都高速・阪神高速を専門としたETCコーポレートカード組合

ETCコーポレートカードは高速道路会社のネクスコが発行する大口・多頻度割引が備えられたETCカードだ。

首都高速や阪神高速など都市型高速でも利用できるがオマケ程度の副産物。本領はネクスコの高速道路で使ってこそ発揮する。

ETCコーポレートカードには数百もの協同組合が存在するがネクスコの高速道路を月に3万円以上使うことが加入条件だ。ネクスコのお得意様カードなのだから当然だろう。

しかし今回紹介するのは「首都高速・阪神高速」に特化した組合だ。ネクスコの利用に縛りが無いETCコーポレートカードだという。

システムを予測するとナルホド確かに成り立つ。副産物の特典だけでも組合は維持できそうだ（その手があったのか！）

組合名も挑戦的で「首都・阪神高速利用協同組合」とある。セブンイレブンでファミチキを特売するような所業だがニッチなサービスとしては需要がありそうだ。

面白いので紹介する。

条件が緩いETCコーポレートカード

前述したようにETCコーポレートカードを組合で発行するならネクスコの利用が月に3万円以上あることが条件だ。ETCコーポレートカード組合の仕組みに関係する。

1社では到底達成できない「契約単位割引」を多数の企業が組合を形成しクリアする。その特恵で保証金や明細整理の人件費を賄っている。

「首都・阪神高速利用協同組合」は首都高速と阪神高速の「契約単位割引」で組合活動を維持している。

発想の転換だ。

ネクスコの契約単位割引の条件が500万円/月に対し、首都高速と阪神高速の契約単位割引の条件は100万円/月とハードルが低い。1台辺りの利用単価が5,000円/月というのも魅力的だ。

ネクスコは3万円/月の単価が必要なため組合の条件も「ネクスコ利用3万円」が条件となるのだ。

首都高速と阪神高速に限定されるが条件を低く設定できるのが魅力である。

条件が緩いと言っても大口・多頻度の範囲内である。首都・阪神高速利用協同組合が発行するETCコーポレートカードの条件は2つだ。

まず首都高速か阪神高速で5万円以上の利用がないと発行することはできない。この部分はネクスコを宿主とした組合よりハードルがやや高い。

毎月5万円以上使っていればOKのようだが、使わない月があっても年間で60万円に到達すれば恐らく問題ないはずだ。

魅力的なのが1台辺りの最低利用額だ。もちろん首都高速か阪神高速に限定されるが月に1万円の高速料金は現実的だ。

どちらの条件でもETCコーポレートカードを発行できるということだ。ネクスコ利用3万円とは異なった層の組合員が在籍していることだろう。

ちなみに1社5台で総額5万円をクリアしていても高速料金が1万円を切る車が1台でもあるとNGだが、組合長に掛け合えば申請が通るかもしれない（理由は後述する）

首都・阪神高速利用協同組合の発行するETCコーポレートカードは異質だ。ネクスコのETCカードなのにネクスコの存在を無視している。

隙間ビジネスとしては非常に面白いので評価に値するが、ただ一つ気になる点がある。

首都高速と阪神高速の「契約単位割引」の条件が1台辺り5,000円なのに対し、組合では1台のノルマを1万円に設定している点だ。

理屈上は1台辺り5,000円の条件だけで成り立つはずだが組合員のハードルを上げる意図が腑に落ちない。

1台辺りの利用額の単価は組合にとって生命線である。

組合全体を通して1台辺りの単価が5,000円（ネクスコは3万円）を切ってしまうと組合の活動費が賄えず解散の危機に陥る可能性がある。

調整に失敗して潰れた組合も過去に存在する。それでも2倍のノルマを設定するのはいささか怠慢ではないだろうか。

1社辺り5万円という最低利用金額も同じ理由で疑問符だ。組合を維持する責任があるとはいえ、わざわざハードルを上げて組合員を絞り込むのは何故なのだろうか。

逆に組合員が足りていない可能性も出てくる。細客を多く抱えると経費ばかり圧迫するからだ。組合員が安定したら発行条件が緩くなるかもしれない。今後に期待だ。

全て憶測に過ぎないが「信じたいものこそ疑え」な性分なゆえご了承願いたい。

組合名：首都・阪神高速利用協同組合

組合出資金：1口10,000円

ETCコーポレートカード発行手数料
1枚につき1,139円/年

ETCコーポレートカード車両入替発行手数料
1枚につき629円/年

ETCコーポレートカード再発行手数料
1枚につき629円/年

ETCコーポレートカード年間手数料
1枚につき629円/年