ETCコーポレートカード事業協同組合とは?ネクスコよりお得なETC組合

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ETCコーポレートカードは法人向けのETCカードではあるが関連機関として「事業協同組合」が存在する。

いわゆる「ETCコーポレートカード協同組合」と呼ばれる組織だ。知らない人のために断っておくが「事業協同組合」は国の許可を受けているため決して怪しい団体ではない。

そしてETCコーポレートカードの「事業協同組合」はカードを申し込みする時に加入する。既に発行している場合は組合に加入できない。

そのためETCコーポレートカードの申し込み方法は2つのルートがある、ということになる。

  • 高速道路を管理するネクスコの窓口で申込む
  • ETCコーポレートカード組合で申込む

どちらで申込みをしても同じETCコーポレートカードが発行される。「組合名」がカードに記載されるか否かの違いはあるが見た目は変わらない。割引対象道路や割引率も基本は同じである。

では何故ETC組合を利用するのか?一言でいってしまえば「組合には様々な特典がある」に尽きるだろう。

「事業協同組合」でETCコーポレートカードの申込みをすると4ヶ月分の保証金が不要であったり、複雑な明細書を整理するサービスが付くのだ。

ETC組合はネクスコではサポートしないサービスを提供している。

「ではバカ高い組合費を支払うのか?」と言うとそうでもない。退会時に返却される組合加入金(1万円)を預けるだけとうのが一般的だ。ETC組合のメリットは想像以上に大きい。

今回の記事のポイントは、

  • ETCコーポレートカード協同組合の仕組み
  • 加入した方がお得なケース
  • ネクスコとの違い
  • 不良組合に注意せよ

以上の項目を中心に「ETCコーポレートカード協同組合」について初心者でも分かりやすいように解説しよう。

ETCコーポレートカード事業協同組合とは

まずはETCコーポレートカード組合について簡単に説明する。

正式には「ETCコーポレートカード事業協同組合」と呼ばれ、組合の中でも「事業協同組合」に分類された団体組織だ。

「ETC組合」「コーポレート組合」などと略されることもあり、その数は全国に200以上あると言われている。

200以上あるETC組合はネクスコ3社のいずれかと契約しており、それぞれは全く別の団体だ。

そのため加入条件やサービス内容は似ているようで独自の規則を定めている。

事業協同組合とは中小企業の集合体

では「事業協同組合」とはどのような団体なのか?

「事業協同組合」とは経営合理化を目的として協力し合う中小企業の集合体のことである。

組合には様々な種類が存在するが、総じて「相互扶助」が根幹にある。今回の「ETCコーポレート組合」で例えるなら、ETCコーポレートカードをより便利に使いたい中小企業の集まり(組合)となる。

組合員のメリット

「組合」に加入した中小企業は「組合員」と呼ばれる。

組合員になってETCコーポレートカードを申込みすると様々なメリットが得られる。

ETC組合の主なサービス
  • 申込みサポート
  • 保証金不要
  • 明細書の整理
  • 請求書の一元管理

上記は当ラボが調査した優良組合「テイ・ネット組合」の提供する主なサービスだ。

申込書は必要事項に付箋が貼ってあり、4ヶ月分の保証金が免除され、分かりやすい明細書が指定場所に郵送される。

他のETC組合も似たようなサービスを提供していることが多いが中には「保証金が必要」「割引率がネクスコより低い」「首都高や阪神高速は対応していない」という組合も存在するので注意が必要だ。

ETCコーポレートカード事業協同組合の仕組み

ETC組合は4ヶ月分の保証金を建て替えたり、明細書を整理するのにも人件費がかかる。かと言って毎月会費を支払うわけでもない。

なぜここまで充実したサービスを提供きるのだろうか?ETC組合の仕組みは面白いカラクリがあった。その秘密は大口・多頻度割引の「契約単位割引」にある。

契約単位割引と契約単位割引

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引は「車両単位割引」と「契約単位割引」の2種類の割引を組み合わせている。

「車両単位割引」は3万円以上が30%(ETC2.0を使用する事業用車両は40%)まで割引されるサービスだ。

一般的に大口・多頻度割引は「車両単位割引」を指すことが多い。

ETCコーポレートカードの割引率で具体的に割引計算してみよう
ETCコーポレートカードのウリは「割引率が最大40%」だ。 実際は「深夜割引」「休日割引」を併用することで、計算上では高速料金を50%近くまで割引くことが可能である。 ただし、ETCコーポレートカードの割引計算はやや複雑だ。使い...

もう一つの「契約単位割引」はあまり知られていない。条件が厳しいため対象になる企業が限られているのだ。

「契約単位割引」とは1ヶ月の高速道路の利用額合計が500万円以上あり、自動車1台あたりの平均利用額が3万円以上の場合に10%の割引が適用される。

月500万円に満たなければ「車両単位割引」だけが適用されるのが大口・多頻度割引制度だ。

中小企業が集まれば「契約単位割引」をクリア

1社で毎月500万円以上の高速代を使う企業は多くない。ETC組合に加入できる「中小企業」に絞れば一部の大手に限られる。

だが多くの中小企業が集まればトータルで500万円を超すことは難しくない。

中小企業の集まり=組合だ。

1社では到底クリアできない「契約単位割引の条件」だが数多の企業が集まり共同して月500万円の条件を満たす。

クリアした報酬(割引額)で保証金の建て替えや明細書の整理など様々なサービスを提供する。まさに組合の根幹である「相互扶助作用」がここにある。

なお、自社だけで月500万円以上の高速代を使っているならば無理に組合に加入する必要はない。

ネクスコの窓口でETCコーポレートカードを発行すれば「車両単位割引」と「契約単位割引」の恩恵を受けることができる。

だが毎月500万円以上の利用があってもETC組合に加入する企業はいる。目的は明細書を整理する手間だ。

「契約単位割引」よりETC組合の提供するサービスの方が価値があると判断する経営者は少なくない。

ETCコーポレートカード事業協同組合に加入する(組合員になる)

次に「ETCコーポレートカード協同組合」に加入する方法を簡単に説明しよう。

ETC組合に加盟した企業は「組合員」と呼ばれ様々なサービスを享受することができる。

まず最も重要になる「ETC組合の選び方」だが最初から優良な組合に加入することを強く推奨する。組合変更については後述するがかなり手間と時間を取られるからだ。

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ETCコーポレートカード事業協同組合の加入条件

加入を希望するETC組合を見つけたら実際に入会手続きを行うわけだが、事業協同組合の組合員になるには出資をすることが民法第667条で定められている。

ETCコーポレートカード協同組合は「出資金1口1万円」に設定しているケースが多い。

2口以上出資してもサービス内容は変わらないし、この出資金は脱会時に返却されるのが一般的だ。

そして加入するには主に3つの条件が定められている。

加入条件①高速代が月3万円以上

ETCコーポレートカード協同組合に加入するには「高速道路の利用が1台あたり月3万円以上」あることを条件だ。

これはETC組合の仕組みで説明した「契約単位割引」の単価に関係している。

1台の車に1枚のカードを発行するため2枚発行した場合は月6万円が最低利用額となる。

いわゆる月3万円のノルマは「ネクスコ管轄の高速道路の支払い分」に限定されており、首都高速や阪神高速など都市型高速道路の通行料はカウントされない。ネクスコは都市型高速道路を管理していないからだ。

都市型高速道路の利用料金は「3万円のノルマ」に含まれないが割引は適用される。少しややこしいが理解しておこう。

またネクスコの道路であっても「平日朝夕割引」の利用は対象外だ。

ETC平日朝夕割引(30%~50%)はTCコーポレートカードで可能
平日朝夕割引は高速料金が最大50%も割引される国内屈指のETC割引サービスだ。 平日の朝夕そして地方部の高速道路に限定されるが、車種の制限がないためバイクでも利用できる。 対象日時:平日の朝と夕方 対象道路:地方部 ...

加入条件②法人または個人事業主

組合員は法人(中小企業)もしくは個人事業主(自営業)であることが条件となる。完全な個人は組合に加入できない。

そのため申し込みの時は「商業登記簿謄本のコピー」、個人事業主なら「開業届」「確定申告書」などの提出が求められる。

加入条件③会社の業種

法人の「業種目的」の項目も加入のポイントとなる。

組合は所管行政庁から認可を受けることが組合法によって定められている。どこの省庁から認可を受けているかは組合によって異なる。

「建設業」や「運送業」なら国土交通省、「介護事業」なら厚生労働省といった具合だ。そしてETCコーポレートカード事業協同組合は複数の認可を受けているが稀に対象外の業種がある。

物流系の業種であれほとんどのETC組合に加入できるが、ニッチな業種だと認可を受けていないため加入を断られるケースがある。

業種不一致が理由で組合加入を拒否されても別の組合に加入できる可能性は大いにある。

不良組合に注意

ETC組合に加入する時は不良組合に注意するべきである。ニッチな業種でも組合に入れた!と喜んでばかりはいられない。

  • 首都高や阪神高速が割引きされない
  • 正規の割引率より低い
  • 毎月会費を徴収される
  • 明細書が届かない

どれもETC組合業界では耳にする悪い話だ。これらの不正行為を行う組合を総じて「不良組合」と個人的に呼んでいる。

不良組合の数はほんの一握りだが存在する。不良組合を避ける手段は「組合について調べる」「疑問点は予め質問して回答を得る」などして言質を取っておくことだ。

知り合いの知り合いは本当に知り合いなのか?たった一度会った人が紹介する組合は果たして信用に値するのか?営業電話をかけてくる組合は怪しいのか?

今一度よく考えてもらいたい。

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ETC組合を変更する

不良組合に加入してしまったり何らかの理由でETC組合を変更したい時は組合自体の変更を推奨する。

ただし「ETCコーポレートカード事業協同組合」は二か所同時に籍を置くことができないため一度ETCコーポレートカードを解約して組合を脱退しなければならない。

脱退したうえで新しい組合に加入することになる。

ETCコーポレートカードは発行までに約1ヶ月の期間必要とする。最低でも1ヶ月の間「大口・多頻度割引」が利用できなくなるので注意が必要だ。

仮に組合を変更するなら新しい組合の担当者と綿密な相談をしてスムーズに手続きを進めることが好ましい。

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ETC組合とネクスコの違い

冒頭でも書いた通りETCコーポレートカードの申し込み方法は2つのルートがある。

  • 高速道路を管理するネクスコの窓口で申込む
  • ETCコーポレートカード組合で申込む

どちらで申し込みしても同じようなETCコーポレートカードが発行される。元締めはネクスコだからだ。

だが組合を通すことにより免除される項目や手続きが簡略化される。その違いを簡単に説明しよう。

ネクスコの窓口に申し込む

まずはネクスコでETCコーポレートカードを申込む流れを簡単に説明する。利用者が行う項目を太字にすると下記のようになる。

ネクスコで申込み
  1. 必要書類をネクスコに郵送
  2. 審査結果の連絡が来る
  3. 審査が通ったら支払い保証の提出
  4. ETCコーポレートカードが届く
  5. 受取書を提出
  6. 利用開始

申し込みに必要な書類は全てネクスコの公式サイトでダウンロードできる。

「支払い保証」は2種類のうちどちらかを提出しなければならない。

  • 連帯保証人として金融機関が発行した保証書
  • 保証金(支払見込月額の4ヶ月分)

保証金を選択した場合、月に10万円使う予定なら40万円。4ヶ月分が10万円を下回る場合は最低金額の10万円を納付する。

ETC組合に加入して申し込む

次にETC組合でETCコーポレートカードを申し込む流れだ。

組合によって多少の違いはあるがネクスコと比較して利用者の負担が軽減されるケースが多い。

組合で申し込み
  1. 電話またはネットで組合に問合せ
  2. 確認の電話が来る
  3. 必要書類が届く
  4. 必要書類を組合に返送
  5. ETCコーポレートカードが届く
  6. 利用開始

上記は当ラボがおすすめしている「テイ・ネット組合」で申し込みをしたケースを紹介したが書類の提出は一度だけである。

保証金や保証人、受取書の提出も必要ない。カードが届いたら即使える状態になっている。

保証金が無いだけで手続き自体も簡略化されるのだ。

ETCコーポレートカード事業協同組合とは?まとめ

ここまでの「ETCコーポレートカード事業協同組合」についての解説をまとめてみよう。

ETC組合は国の許可を得た「事業協同組合」の一種であるため怪しい団体ではない。だが酷いサービスを提供する組合も少なからずあるため加入する際は慎重に選ぶ必要がある。

ETC組合でETCコーポレートカードを申し込みすると「4ヶ月分の保証金免除」「明細書の整理」など様々な恩恵を受けることができるが「契約単位割引」は組合の運営費に回される。

「契約単位割引」は毎月の高速代が500万円以上で10%割引されるサービスだ。月500万円未満の企業は切り捨てられる部分なので高速代が月500万円以下であればETC組合を推奨する。

最後にETCコーポレートカードについて詳しく知りたい人は別の記事でおさらいしてみよう。

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