全国に数多くあるETCコーポレートカード協同組合。ETCコーポレートカードを利用する企業や個人事業主が集まった組織だ。
組合に加入すればETCコーポレートカードをより便利に使うことができる。ガソリンカードを追加したり、明細書を整理して各支店に送付したり、サービスは様々だ。中にはETCコーポレートカードの保証金を肩代わりする組合もある。
ETCコーポレートカード協同組合のサービスや加入条件は組合によって違うので、しっかり比較することが重要だ。
正規の割引率より低いケースや、割引対象道路が首都高速や阪神高速に対応していない組合のETCコーポレートカードも存在する。口コミ評価の検証も忘れないようにしよう。
ETCコーポレートカード比較・協同組合の口コミ評価ランキング
ETCコーポレートカード協同組合は日本全国に200～300あると言われている。一つ一つが独立した組織であるため「組合加入条件」や「提供するサービス」は違う。全ての組合に共通する項目は下記の4点だ。
- 契約者は法人または個人事業主
- 契約者と車両の名義が同じ
- 高速道路の利用が月3万円以上
- 組合加入出資金1万円（脱退時に返却）
それ以外の、例えば手数料や保証金などは組合によってかなり設定が異なる。ETCコーポレートカードの大元であるネクスコと同じ割引率にしている組合もあれば、手数料として割引率を低く設定している組合もある。
それぞれのサービスをしっかり比較する必要がある。比較のポイントは下記の通り。
- 保証金の有無（無い方が良い）
- 利用・発行手数料（安い方が良い）
- 割引率（高い方が良い）
- 割引対象道路（多い方が良い）
- その他サービス（ある方が良い）
また、ETCコーポレートカード協同組合は「組合の所在地」と「企業の所在地」が違う都道府県でも加入できる。
全国都道府県に対応している組合もあれば一部の地域のみに対応している組合もあるので注意しよう。
おすすめETCコーポレートカード協同組合の口コミ評価比較ランキング
1位👑テイ・ネット物流事業協同組合
当ラボでオススメしているETCコーポレートカード協同組合は「テイ・ネット物流事業協同組合」だ。「保証金なし」「余計な月会費などもない」「発行手数料が最安値」「明細書が明確」と、どの組合と比較しても最も条件が良い。
「割引対象道路と割引率がネクスコと同じ」というのも確認済みのため、安心して申し込みできる。法人の所在地は全国をほぼ網羅しているため、加入している企業は多い。
2位👑中央企業管理協同組合
中央企業管理協同組合は「大企業の届出を代行」「高速代が月3万円未満でも要相談」といった融通が利くETCコーポレートカード協同組合だ。その姿勢は評価できる。
一方でカード手数料がやや高く、4ヶ月分の保証金が必要になるケースもある。まずは窓口に相談するのが良いだろう。。
3位👑健康生活事業協同組合
健康生活事業協同組合は、多彩な業種をフォローしているETCコーポレートカード協同組合だ。他の組合で「業種の不一致」として断られた企業が加入できる可能性がある。
しかし、関東・中部・関西の中小企業に限られる点と、4ヶ月分の保証金が必要なケースがある点は注意が必要だ。
ETCコーポレートカード協同組合の一覧
他のETCコーポレートカード協同組合を比較したい人は、下記の組合一覧を参考にしてもらいたい。
新電電協力事業協同組合
新電電協力事業協同組合は九州地方に支部を多く持つ老舗のETCコーポレートカード協同組合だ。求人サイトの評価が悪いが、ETCコーポレートカードを利用する分には問題ないだろう。
東洋ハイウェイ協同組合
東洋ハイウェイ協同組合のETCコーポレートカードは利用料に対して手数料が引かれるため、他のETC協同組合より維持費が高くなる。しかし広島県近郊では実績のある老舗のETCコーポレートカード協同組合だ。
福井県ハイウェイサービスセンター
福井県ハイウェイサービスセンターは「福井県、石川県、富山県」の3県に対応したETCコーポレートカード協同組合だ。地域密着型だが組合員数はそれなりにいる。
協同組合ビジネス・フォーラム
協同組合ビジネス・フォーラムのETCコーポレートカードは保証金が必須だ。ほぼ全国の企業が加入できるが、公式サイトの情報が不足気味なので事前に問合せが必要である。
協同組合KRC
協同組合KRCのETCコーポレートカードは保証金が必須だが、車両関係のサービスが充実しているため、それなりの会員数が在籍している。対象企業は34都道府県の半全国区だ。
宮城県自動車事業協同組合
宮城県自動車事業協同組合は宮城県の事業者のみを対象としたETCコーポレートカード協同組合だ。入会費や年会費など、他の組合より手数料がかかる。
さつき工業協同組合
さつき工業協同組合は「毎月1,000円の共済会費」がかかるが、「web明細」と「さつき割引」という独自のサービスを展開している。加入対象はほぼ全国の中小企業だ。
ケイ・シー・エム協同組合
ケイ・シー・エム協同組合はほぼ全国の企業を対象とした老舗のETCコーポレートカード協同組合だ。組合の審査次第で保証金が必要になるようなので申し込み前に問い合わせることをすすめる。
ジェイウェック協同組合
ジェイウェック協同組合のETCコーポレートカードは、2ヶ月分の保証金とカード1枚に対して毎月手数料がかかる。しかし、出資金に対して配当金が支払われる珍しい組合だ。
協同組合中央経友会
協同組合中央経友会は関東地方と中部地方の企業を対象としたETCコーポレートカード協同組合だ。1ヶ月分の保証金が必要だが、多くの「業種」に対応しているため、業種不一致で断られた企業が加入できる可能性がある。
トータルシステム協同組合
トータルシステム協同組合は東北・関東・中部・九州の企業を対象としたETCコーポレートカード協同組合だ。カードの申し込みには保証金が必要である。
アイコック全国企業振興センター
アイコック全国企業振興センターは年5,000円の賦課金がかかるが、47都道府県に対応したマンモス規模のETCコーポレートカード協同組合だ。
協同組合 栃木情報センター
協同組合 栃木情報センターは東北・関東・中部の企業を対象としたETCコーポレートカード協同組合だ。年間250円の保険の内容は事前に問合せておこう。
東日本ビジネス交流協同組合
東日本ビジネス交流協同組合のETCコーポレートカードは「カード1枚に対して1万円の保証金」と「月500円の組合費」が必要だ。ほぼ全国の中小企業を加入対象としている。
コミュニケーションプラン協同組合
コミュニケーションプラン協同組合は、月30万円未満なら保証金が不要だ。ほぼ全国の企業を加入対象にしているが、しつこい電話営業を理由に口コミの評価は悪い。
情報ネット事業協同組合
情報ネット事業協同組合は「毎月300円の手数料」「年間日600円」がかかる。加入対象はほぼ全国の企業だ。
情報通信システム協同組合
情報通信システム協同組合は営業電話が理由で口コミの評価はすこぶる悪い。全国の企業が加入対象で会員数も多いようだが、「高速代が月4万円以上」が条件だ。
ジェック協同組合
ジェック協同組合の加入可能な企業は「沖縄を除く46都道府県」「業種は130種」と条件は幅広い。しかし「NEXCOの1ヶ月の通行料金に対して8%」「年1,500円の手数料」が必要なため他のETCコーポレートカード協同組合と比較するとかなり条件が悪いと言える。
協同組合コーポレートハイウェイ
協同組合コーポレートハイウェイは、首都高速または阪神高速に特化したETCコーポレートカードを発行している。ほぼ全国の企業が加入対象のため、ネクスコの高速道路を利用しない事業者にはおすすめだ。
ジェイシービー協同組合
ジェイシービー協同組合はほぼ全国の企業を加入対象としているが組合員数が少ないため少々不安が残る。ETCコーポレートカードは保証金が必要だ。
MIP事業協同組合
MIP事業協同組合は「九州地方・関東地方・近畿地方・中四国地方」の企業を対象としたETCコーポレートカード協同組合だ。保証金が免除されるケースもあり、余計な手数料も徴収している形跡は無い。問合せの回答によってはおすすめできる。
経営合理化協同組合
経営合理化協同組合は関東地方の企業に向けたETCコーポレートカード協同組合だ。公式サイトの説明が不明しているため、事前の問合せが必要だ。
情報ベンチャー協同組合
情報ベンチャー協同組合は半全国区の企業を対象としている。公式サイトの情報が不足しているため保証金や手数料に関しては要問合せだ。別事業の「外国人技能実習生受入事業」の口コミ評価がすこぶる悪い。
東北ハイウェイ協同組合
東北ハイウェイ協同組合は東北地方の企業を加入対象としている。手数料などは最安値だが、保証金の有無は情報が載っていない。要確認だ。
兵庫県自動車事業協同組合
兵庫県自動車事業協同組合は「年会費6,000円」と「組合付加割引」が特徴的なETCコーポレートカード協同組合だ。シミュレーション次第では他の組合より得をする可能性もある。東日本と近畿地方の企業が加入対象だ。
協同組合ビジネスナビ
協同組合ビジネスナビはほぼ全国の企業が加入対象だ。「カード事務費660円/月」と「安心サービス料660円/年1回）」がかかる。安心サービス料の詳細は公式サイトから問合せてみよう。
経営サービス協同組合
経営サービス協同組合は「関東＋西日本」の企業を加入対象としている。事業地区が限定的だが、サービス内容は優良だ。保証金については事前に確認しよう。
東西ビジネス交流センター
東西ビジネス交流センターはほぼ全国の企業を加入対象としたETCコーポレートカード協同組合だ。保証金の要不要が確認できないため、事前に問合せすることをすすめる。
グッドワン事業協同組合
グッドワン事業協同組合は九州地方の企業を対象とした老舗のETCコーポレートカード協同組合だ。ETCカード事業の他に「アルコール検知器」「運送系システム」「梱包資材」など運送業に特化している。
協同組合情報センター
協同組合情報センターはほぼ全国の企業を加入対象としている。公式サイトでの説明が不足しているため事前に問合せが必要だ。回答によっては優良な組合の可能性がある。
全国のETC協同組合比較まとめ
ETCコーポレートカード協同組合の数は200組合を超えると言われているが、公式サイトが「更新している」「しっかり説明している」に絞ると多くは無い。
紹介できそうな組合を発見次第、随時追加更新する予定だ。
