今回の記事では長野県安曇野市にあるETCコーポレートカード組合「協同組合中央経友会」を紹介する。
1991年に設立された「協同組合中央経友会」は年々拡大しているが事業地区は1都17県とエリアは広くない。
だが加入対象企業の業種を13種まで対応しているため「業種が理由で組合加入を断られた企業」がETCコーポレートカード組合を利用できる可能性がある。そして「4ヶ月分の保証金」が「1ヶ月分」に軽減される。
またETCコーポレートカード他に「ETC法人カード」「共同販売」「共同購入」「外国人技能実習生受入」「福利厚生」などの事業も行っており地元企業の貢献度が高そうだ。
「協同組合中央経友会」は事業協同組合の設立ブームである1990年代に設立されているが良くも悪くも口コミの評価はネット上に見当たらない。
一見すると「ETCコーポレートカード組合比較ランキング」で上位になりそうな組合だが「協同組合中央経友会」に加入するメリット・デメリットや注意点を解説する。
協同組合中央経友会について
「協同組合中央経友会」は長野県安曇野市に拠点を置くETCコーポレートカード組合だ。
「ETC法人カード」「共同販売」「共同購入」「外国人技能実習生受入」「福利厚生」などの事業も行っている。
設立は事業協同組合ブーム時代の1991年だが事業地区は1都17県で意外と狭い範囲で展開している。「東海甲信地方」「関東地方」が主な事業地区だ。
エリアは広くないが対象業種は13種(小分類にすると300業種以上)あり、当ラボで紹介するETCコーポレートカード組合の中ではトップクラスになる。エリア内に事業所を置く中小企業や個人事業主は大抵加入できるはずだ。
ちなみに「協同組合中央経友会」へは組合加入出資金1万円を支払うことで加入できる。
「組合加入出資金」は組合脱退時に返金されるのが事業協同組合の通例だが念のために確認しておくことをすすめる。
協同組合中央経友会のETCコーポレートカード
「協同組合中央経友会」でETCコーポレートカードを申し込むには「ネクスコの高速道路の利用が月3万円以上」あることが推奨される(公式サイトには3万円以上の利用があればETCコーポレートカードの追加発行が可能と記されている)
通常ネクスコの窓口でETCコーポレートカードの申し込みをすると4ヶ月分の保証金が必要になるが「協同組合中央経友会」では1ヶ月分に減額される。
保証金を完全に無しにする組合もあるが4ヶ月分きっちり納付させる組合もるのでまずまずの条件だろう。
何より「協同組合中央経友会」のETCコーポレートカードは利用額によって「契約単位割引」も段階式で付いてくる。
公式サイトに「車両単位割引」についての割引率が記載されていないため確実なことは言えないが、ネクスコの規定通りの割引率であれば他の組合よりお得な割引率になるはずだ。

なお破損によるETCコーポレートカードの再発行は値段が高く設定されている。紛失による再発行は1枚あたり2,000円(従来の3倍以上)する。
新規の発行手数料について説明がないため「協同組合中央経友会」でETCコーポレートカードを申し込みするなら事前に確認しておこう。
- 割引対象道路
- 割引率
- カード発行に関する手数料
- 申し込みのキャンセル料
資料請求して申し込みをしなかった場合に「キャンセル料」を請求する組合もあるため当ラボでは事前に確認することをすすめている。
その他の項目は別記事「ETCコーポレートカード組合の比較」を参考にしてもらいたい。

協同組合中央経友会の評価・口コミ
「協同組合中央経友会」の口コミはインターネット上に投稿されていないため評価は難しい。
「外国人技能実習生受入」の事業も展開しているETCコーポレートカード組合はしつこい「営業電話」を行って口コミサイトで炎上するパターンが度々見られるが、「協同組合中央経友会」は悪い評価も見当たらない。
「協同組合中央経友会」は真っ当な運営をしていると思って良さそうだ。
協同組合中央経友会のまとめ
「協同組合中央経友会」は事業地区が少ないたが対象業種が多いETCコーポレートカード組合だ。加入する場合は「組合加入出資金1万円」「1ヶ月分の保証金」が必要である。
口コミによる悪い評価が無いが「協同組合中央経友会」でETCコーポレートカードの申し込みをするなら事前に下記項目を確認しておこう。
- 割引対象道路
- 割引率
- カード発行に関する手数料
- 申し込みのキャンセル料
協同組合中央経友会の情報

出典:google
- 住所:長野県安曇野市堀金烏川5064-7
- TEL:0263-31-5105
- FAX:0263-71-2091
協同組合中央経友会の事業
- ETCコーポレートカード
- ETC法人カード
- 共同販売
- 共同購入
- 外国人技能実習生
- 研修・セミナー
- 福利厚生
協同組合中央経友会の認可省庁
- 総務省
- 厚生労働省
- 文部科学省
- 法務省
- 警察庁
- 関東経済産業局
- 北陸信越運輸局
- 関東地方整備局
- 関東財務局
- 関東信越国税局
- 中部環境地方事務所
- 長野県知事
協同組合中央経友会の対象業種
- 農業
- 林業
- 漁業
- 鉱業
- 建築表
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業
- 卸売・小売業
- 金融・保険業
- 不動産業
- 飲食店,宿泊業
- 医療,福祉
- 教育,学習支援業
- 複合サービス事業
- サービス業
- 他に分類されないもの
協同組合中央経友会の対応地区
- 長野県
- 新潟県
- 富山県
- 岐阜県
- 愛知県
- 静岡県
- 山梨県
- 埼玉県
- 東京都
- 神奈川県
- 群馬県
- 千葉県
- 栃木県
- 三重県
- 石川県
- 岩手県
- 福井県
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