健康生活事業協同組合の評価は?口コミや評判をチェック

組合

東京都港区にある「健康生活事業協同組合」の発行するETCコーポレートについて、保証金や手数料、組合の加入条件を解説しよう。

健康生活事業協同組合は2002年に設立された新しい組合だ。ETCコーポレートカードの他に「外国人技能実習生監理」「助成金・補助金・資金調達」「介護事業サポート」など、多種多様な事業を行っている。

そのため、組合員になるための業種も豊富だ。過去に「業種の不一致」によって組合の加入を断られた企業は、健康生活事業協同組合なら組合系のETCコーポレートカードを発行できる可能性がある。

一方で、健康生活事業協同組合への加入が認められる企業は「関東地方」と「近畿地方」の中小企業(個人事業主もOK)に限定される。また、理事会の審査次第で保証金が求められるケースもある。

とは言え、良心的な手数料などを考慮すれば「ETCコーポレートカード比較・おすすめ協同組合」でも上位に紹介できる優良組合だ。

今回の記事では、健康生活事業協同組合がどんな企業に向いているのか?加入条件などを詳しく解説していく。

健康生活事業協同組合について

健康生活事業協同組合は、東京都港区に拠点を置く事業協同組合だ。組合のメインテーマは「健康」のようだが、ETCコーポレートカード事業や外国人技能実習生事業など様々なサービスを行っている。

その他に「助成金・補助金・資金調達」「M&A」「介護事業サポート」など非常に幅広く事業を展開しており「健康とは?」と考えさせる事業協同組合だ。

だが事業の種類が多い組合は「認可省庁」が多いため、組合員になれる資格は多い。

土木工事業(舗装工事業を除く)、建築工事業(木造建築工事業を除く)、一般土木建築工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鉄骨・鉄筋工事業、左官工事業、塗装工事業、床・内装工事業、その他の職別工事業、木製建具工事業、電気工事業、機械器具設置工事業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、パン・菓子製造業、そう(惣)菜製造業、その他の食料品製造業、オフセット印刷業(紙に対するもの)、食品機械・同装置製造業、電気計測器製造業、その他の食料・飲料卸売業、燃料小売業、不動産代理業・仲介業、旅館、ホテル、自動車整備業、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は有料老人ホームを行う事業者。組合の概要

かなり多くの業種を網羅している。他の組合から「その業種では加入できません」と断られた企業が「健康生活事業協同組合」なら組合に加入できる可能性がある。

ただし活動範囲は限定されており、「関東地方」と「近畿地方」の中小企業か個人事業主が対象だ。

健康生活事業協同組合のETCコーポレートカード

地域は限定されるが、実に様々な職種の事業者が加入できる健康生活事業協同組合。健康生活事業協同組合の発行するETCコーポレートカードに焦点を当てて解説する。

まず健康生活事業協同組合でETCコーポレートカードを申し込みをする条件は下記の通りだ。

    • 出資金(入会時):1法人1口 10,000円
    • カード借用料(年1回):カード1枚につき629円
    • 再発行手数料(随時):カード1枚につき629円
    • 保証金について:※理事会で必要と認められた場合にはお預けいただく場合があります。

ETCコーポレートカード割引

カード発行に関する手数料は最安値の629円。この金額はネクスコの窓口で申し込みをしても同額の料金がかかるため、良心的な金額だと言える。

次に保証金についてだ。ETCコーポレートカードは4ヶ月分の保証金が必要になるが、健康生活事業協同組合のETCコーポレートカードは、基本的に組合が保証金を肩代わりする。しかし、理事会の審査次第では保証金が必要になるようだ。

一般的には毎月の高速代が多いほど保証金を支払う可能性が大きくなると言われている。

また、ETCコーポレートカードの割引対象道路についても不明確だ。首都高速や阪神高速も割引対象になっているか確認が必要だろう。

以上から、健康生活事業協同組合に問い合わせる項目は下記の通りになる。参考にしてもらいたい。

確認項目
  • 保証金の有無
  • 割引対象道路と割引率
  • 申し込みのキャンセル料

健康生活事業協同組合の評価・口コミ

健康生活事業協同組合は設立が新しいため、SNSなどによる投稿は見当たらない。口コミ評価の良し悪しは判別できないが、少なくとも悪い評価もないので一先ず安心だろう。

健康生活事業協同組合のまとめ

健康生活事業協同組合は新しい事業協同組合のため口コミの評価は無いが、事業の多さが新興勢力として面白い。

「認可省庁」が多いため、今まで加入できなかった企業が組合員になれる可能性を秘めている。

ただし拠点を「関東地方」「近畿地方」に置く企業に限定され、設立が新しいことも相まって組合の規模は不安が残る。

健康生活事業協同組合のETCコーポレートカードを申し込みした事業者は、事前に確認項目をチェックしておこう。

確認項目
  • 保証金の有無
  • 割引対象道路と割引率
  • 申し込みのキャンセル料

健康生活事業協同組合の情報

健康生活事業協同組合

  • 住所:東京都港区赤坂6-19-53
  • TEL:03-5572-7787
  • FAX:03-5572-6782

健康生活事業協同組合の事業

  • ETCコーポレートカード
  • ビジネスサポート事業
  • 助成金・補助金・資金調達
  • 事業継承・事業売却のご相談
  • 外国人技能実習生監理団体
  • ビジネスパートナー・販路開拓
  • 途上国などでの事業展開ご相談
  • 健康製品開発支援
  • 健康食品・健康器具開発支援
  • 栄養機能食品の開発支援
  • 介護事業サポート
  • 介護施設をご紹介

健康生活事業協同組合の組合員資格

  • 土木工事業(舗装工事業を除く)
  • 建築工事業(木造建築工事業を除く)
  • 一般土木建築工事業
  • 大工工事業
  • とび・土工・コンクリート工事業
  • 鉄骨・鉄筋工事業
  • 左官工事業
  • 塗装工事業
  • 床・内装工事業
  • その他の職別工事業
  • 木製建具工事業
  • 電気工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
  • パン・菓子製造業
  • そう(惣)菜製造業
  • その他の食料品製造業
  • オフセット印刷業(紙に対するもの)
  • 食品機械・同装置製造業
  • 電気計測器製造業
  • その他の食料・飲料卸売業
  • 燃料小売業
  • 不動産代理業・仲介業
  • 旅館
  • ホテル
  • 自動車整備業
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設又は有料老人ホームを行う事業者

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