今回紹介するETCコーポレートカード組合は東京都港区にある「健康生活事業協同組合」だ。
「健康生活事業協同組合」は「ETCコーポレートカード」の他に「外国人技能実習生監理」「助成金・補助金・資金調達」「介護事業サポート」など実に様々な事業を行っている。
そのため組合員になるための加入資格も豊富だ。「業種の不一致」によって組合加入を断られた企業でも「健康生活事業協同組合」ならワンチャンありそうだが、加入地区を「関東地方」と「近畿地方」に絞っているため対象企業は限られている。
そして「健康生活事業協同組合」でETCコーポレートカードの申し込みする場合「4ヶ月分の保証金」が必要になるケースがあるため申し込みには事前に確認が必要だ。
ETCコーポレートカード組合比較ランキングでは4位に入賞しているが企業によって評価は分かれる。
「健康生活事業協同組合」はどんな企業に向いているのか?詳しく解説していく。
健康生活事業協同組合について
「健康生活事業協同組合」は東京都港区に拠点を置く事業協同組合だ。”健康”がメインテーマになっているため「ETCコーポレートカード組合」とは一風変わった組合に思える。
ETCコーポレートカードの他に「外国人技能実習生監理」「助成金・補助金・資金調達」「M&A」「介護事業サポート」など幅広く事業を展開しており「”健康”とは何なのか?」と考えさせる組合だ。
だが事業の種類が多い組合は「認可省庁」が多いため、業種によって組合の加入を断られた企業が「健康生活事業協同組合」に加入できる可能性は大きい。
土木工事業(舗装工事業を除く)、建築工事業(木造建築工事業を除く)、一般土木建築工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鉄骨・鉄筋工事業、左官工事業、塗装工事業、床・内装工事業、その他の職別工事業、木製建具工事業、電気工事業、機械器具設置工事業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、パン・菓子製造業、そう(惣)菜製造業、その他の食料品製造業、オフセット印刷業(紙に対するもの)、食品機械・同装置製造業、電気計測器製造業、その他の食料・飲料卸売業、燃料小売業、不動産代理業・仲介業、旅館、ホテル、自動車整備業、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は有料老人ホームを行う事業者。組合の概要
かなり多くの業種を網羅している。
ただし活動範囲は限定されており「関東地方」と「近畿地方」に拠点を置く企業が組合員になる資格を持つ。
健康生活事業協同組合のETCコーポレートカード
地域は限定されるが様々な職種で加入できる「健康生活事業協同組合」の「ETCコーポレートカード」に焦点を当てて解説する。
まず「健康生活事業協同組合」でETCコーポレートカードを申し込みする時の条件は下記の通りだ。
- 出資金(入会時):1法人1口 10,000円
- カード借用料(年1回):カード1枚につき629円
- 再発行手数料(随時):カード1枚につき629円
- 保証金について:※理事会で必要と認められた場合にはお預けいただく場合があります。
カード発行に関する手数料はネクスコに支払う629円がそのまま請求されるため良心的と言える。
ただしETCコーポレートカードの割引率については明記しているが「割引対象道路」は書いてないため念のため確認が必要だろう。
気になるのは「保証金」だ。必ず預けるものではないが恐らく毎月の高速代によって必要になるケースがあるのだろう。
一般的には毎月の高速代が多いほど保証金を支払う可能性が大きい。問い合わせる際には「現在の利用状況」を把握しておこう。
- 保証金の有無
- 割引対象道路と割引率
- 脱退した時の出資金の返却
- 申し込みのキャンセル料
健康生活事業協同組合の評価・口コミ
「健康生活事業協同組合」は設立が2002年のため事業協同組合としてはかなり新しい部類に入る。
そのためSNSなどによる投稿は見当たらず口コミ評価はできないが、少なくとも悪い評価もないので安心できる材料ではある。
健康生活事業協同組合のまとめ
「健康生活事業協同組合」は新しい事業協同組合のため口コミの評価は無いが事業の多さが新興勢力として面白い。
「認可省庁」が多いため今まで加入できなかった企業が組合員になる可能性を秘めている組合だ。
ただし拠点を「関東地方」「近畿地方」に置く企業に限定され、設立が新しいことも相まって組合の規模は不安が残る。
「健康生活事業協同組合」の加入を考えている人は事前に確認項目をチェックしておこう。
- 保証金の有無
- 割引対象道路と割引率
- 脱退した時の出資金の返却
- 申し込みのキャンセル料
健康生活事業協同組合の情報
- 住所:東京都港区赤坂6-19-53
- TEL:03-5572-7787
- FAX:03-5572-6782
健康生活事業協同組合の事業
- ETCコーポレートカード
- ビジネスサポート事業
- 助成金・補助金・資金調達
- 事業継承・事業売却のご相談
- 外国人技能実習生監理団体
- ビジネスパートナー・販路開拓
- 途上国などでの事業展開ご相談
- 健康製品開発支援
- 健康食品・健康器具開発支援
- 栄養機能食品の開発支援
- 介護事業サポート
- 介護施設をご紹介
健康生活事業協同組合の組合員資格
- 土木工事業(舗装工事業を除く)
- 建築工事業(木造建築工事業を除く)
- 一般土木建築工事業
- 大工工事業
- とび・土工・コンクリート工事業
- 鉄骨・鉄筋工事業
- 左官工事業
- 塗装工事業
- 床・内装工事業
- その他の職別工事業
- 木製建具工事業
- 電気工事業
- 機械器具設置工事業
- 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
- パン・菓子製造業
- そう(惣)菜製造業
- その他の食料品製造業
- オフセット印刷業(紙に対するもの)
- 食品機械・同装置製造業
- 電気計測器製造業
- その他の食料・飲料卸売業
- 燃料小売業
- 不動産代理業・仲介業
- 旅館
- ホテル
- 自動車整備業
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設又は有料老人ホームを行う事業者
健康生活事業協同組合の地区・団体の活動範囲
- 東京都
- 福島県
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
- 群馬県
- 茨城県
- 新潟県
- 富山県
- 長野県
- 静岡県
- 愛知県
- 大阪府
- 兵庫県
- 京都府
- 香川県