今回紹介するETCコーポレートカード組合は東京都港区にある「健康生活事業協同組合」だ。
「健康生活事業協同組合」は数多くの事業を展開しており「ETCコーポレートカード」の他に「外国人技能実習生監理」「助成金・補助金・資金調達」「介護事業サポート」などその他に色々と事業を行っている。
そのため組合員資格も豊富で「業種の不一致」によって組合加入を断られた企業でも「健康生活事業協同組合」への加入はワンチャンありそうだ。
ただし設立は平成14年と事業協同組合としてはかなり若い。そして組合員の所在地が関東地方と近畿地方に絞っているため規模の大きさとしては多少不安が残る。
また「健康生活事業協同組合」でETCコーポレートカードの申し込みする場合「4ヶ月分の保証金」が必要になるケースもあり、その他に問い合わせる内容も幾つかある。
ETCコーポレートカード組合ランキングでは4位に入賞しているが企業によってもっと上位に位置していも良い組合だ。

健康生活事業協同組合について
「健康生活事業協同組合」は東京都港区に拠点を置く事業協同組合だ。”健康”がメインテーマになっているため「ETCコーポレートカード組合」とは一風変わった組合に思える。
ETCコーポレートカードの他に「外国人技能実習生監理」「助成金・補助金・資金調達」「M&A」「介護事業サポート」など幅広く事業を展開しており「”健康”とは何なのか?」と考えさせる組合だ。
だが事業の種類が多い組合は「認可省庁」が多いため、業種によって組合の加入を断られた企業が「健康生活事業協同組合」に加入できる可能性はある。
土木工事業(舗装工事業を除く)、建築工事業(木造建築工事業を除く)、一般土木建築工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鉄骨・鉄筋工事業、左官工事業、塗装工事業、床・内装工事業、その他の職別工事業、木製建具工事業、電気工事業、機械器具設置工事業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、パン・菓子製造業、そう(惣)菜製造業、その他の食料品製造業、オフセット印刷業(紙に対するもの)、食品機械・同装置製造業、電気計測器製造業、その他の食料・飲料卸売業、燃料小売業、不動産代理業・仲介業、旅館、ホテル、自動車整備業、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は有料老人ホームを行う事業者。組合の概要
かなり多くの業種を網羅している。
ただし活動範囲は限定されており「関東地方」と「近畿地方」に拠点を置く企業が組合員になる資格を持つ。
健康生活事業協同組合のETCコーポレートカード
地域は限定されるが様々な職種で加入できる「健康生活事業協同組合」だが「ETCコーポレートカード」に焦点を当てて解説する。
まず「健康生活事業協同組合」でETCコーポレートカードを申し込みする時の条件は下記の通りだ。
- 組合加入出資金1万円
- 車両の名義が会社名の車両(個人事業者は個人名義も可)
- 保証金は理事会の判断
カード発行に関する手数料はネクスコに支払う629円がそのまま請求されるため良心的と言える。
ただしETCコーポレートカードの割引率については明記しているが「割引対象道路」は書いてないため確認が必要だろう。
- 保証金の有無
- 割引対象道路と割引率
- 脱退した時の出資金の返却
- 申し込みのキャンセル料
健康生活事業協同組合の評価・口コミ
「健康生活事業協同組合」は設立が平成14年のため事業協同組合としてはかなり新しい部類に入る。
そのためSNSなどによる口コミの投稿は見当たらず評価はできない。
健康生活事業協同組合のまとめ
「健康生活事業協同組合」は新しい事業協同組合のため口コミの評価は無いが事業の多さが新興勢力として面白い。
「認可省庁」が多いため今まで加入できなかった企業が組合員になる可能性を秘めている組合だ。
ただし拠点を「関東地方」「近畿地方」に置く企業に限定され、設立が新しいことも相まって組合の規模は不安が残る。
「健康生活事業協同組合」の加入を考えている人は事前に確認項目をチェックしておこう。
- 保証金の有無
- 割引対象道路と割引率
- 脱退した時の出資金の返却
- 申し込みのキャンセル料
健康生活事業協同組合の情報
- 住所:東京都港区赤坂6-19-53
- TEL:03-5572-7787
- FAX:03-5572-6782
健康生活事業協同組合の事業
- ETCコーポレートカード
- ビジネスサポート事業
- 助成金・補助金・資金調達
- 事業継承・事業売却のご相談
- 外国人技能実習生監理団体
- ビジネスパートナー・販路開拓
- 途上国などでの事業展開ご相談
- 健康製品開発支援
- 健康食品・健康器具開発支援
- 栄養機能食品の開発支援
- 介護事業サポート
- 介護施設をご紹介
健康生活事業協同組合の組合員資格
- 土木工事業(舗装工事業を除く)
- 建築工事業(木造建築工事業を除く)
- 一般土木建築工事業
- 大工工事業
- とび・土工・コンクリート工事業
- 鉄骨・鉄筋工事業
- 左官工事業
- 塗装工事業
- 床・内装工事業
- その他の職別工事業
- 木製建具工事業
- 電気工事業
- 機械器具設置工事業
- 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
- パン・菓子製造業
- そう(惣)菜製造業
- その他の食料品製造業
- オフセット印刷業(紙に対するもの)
- 食品機械・同装置製造業
- 電気計測器製造業
- その他の食料・飲料卸売業
- 燃料小売業
- 不動産代理業・仲介業
- 旅館
- ホテル
- 自動車整備業
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設又は有料老人ホームを行う事業者
健康生活事業協同組合の地区・団体の活動範囲
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