ETCコーポレートカードおすすめの組合「テイ・ネット物流事業協同組合」

組合

当ラボがオススメするETCコーポレートカード協同組合「テイ・ネット物流事業協同組合」を紹介しよう。

「テイ・ネット組合」はETCコーポレートカードの申込みから管理をする「ETCコーポレートカード事業協同組合(以下ETC協同組合)」だ。

ETC協同組合は全国に200以上あり、それぞれが別組織であるため提供するサービスや支払う費用は同じではない。

またトラック協会のように業種を絞ったクローズドな組合もあれば、個人事業主でも受け付けてくれるオープンな組合もある。ETC協同組合の形態は多種多様だ。

実際に「ETCコーポレートカード協同組合」で検索をすると数え切れないほどの検索結果が出てくる。どの公式サイトも似たことが書いてあるが細かくチェックするとサービスや費用が違うことに気付くだろう。

問題はETCコーポレートカードを利用した時の「割引率」を誤魔化したり、本来なら割引対象になる道路を対象外にしてしまう悪質なETC協同組合もある。加入してしまうと逆に高速代が高くなるとんでもない組合が極僅かだが存在する。

そのような悪質なETC協同組合は加入してみないと分からないため、当ラボではまず最初に安心安全が確認できている「テイ・ネット物流事業協同組合」を紹介している。

ETCコーポレートカード組合の比較ランキングでも1位を獲得している優良組合だ。

今回の記事は「テイ・ネット組合」について3項目に分けて解説をする。

  • おすすめポイント
  • 加入に必要なもの
  • 加入できないケース

ETCコーポレートカードおすすめ組合3つのポイント

日本全国に200以上あるETCコーポレートカード協同組合だが「優良な組合」と判断するポイントは3つある。

優良組合の条件
  1. 組合加入条件(保証金の有無など)
  2. サービス内容
  3. 組合員への対応

この3項目はETC協同組合にって異なるため組合選びをするときに重要なポイントになる。ちなみに「テイ・ネット物流事業協同組合」は全ての項目で100点満点だ。

一つ一つ詳細を解説していこう。

おすすめETC協同組合テイ・ネット①保証金が不要

通常ETCコーポレートカードを発行するには4ヶ月分の保証金が必要だが、「テイ・ネット物流事業協同組合」で申込みをすると保証金が免除される。

保証金の額は月々の高速代によって決定する。新規の申込みであれば「高速料金の見込み4ヶ月分」が定番だが、どんなに少額であっても「最低金額は10万円」と決まっている。

保証金は毎月の利用料金から引かれるものではなく、支払いが滞った時に差し引かれる保証金として預けるお金だ。

支払いに滞りがなければ保証金は解約時に満額返ってくる。しかしETCコーポレートカードを保有している限り全く動かせないお金となる。

「大口・多頻度の後払い制度」なので保証金の必要性は納得できるが、ETCカードを利用する前に数十万(会社によっては数百万)ものお金を準備しなければならないの痛い。

また、この保証金は月々の利用料が増えたら増額(追証)が発生することもある。初期投資を抑えたい、特に開業間もない事業者には設立直後に死活問題だ。

そんな法人に保証金不要のテイ・ネット組合を強くオススメする。保証金は不要だが、代わりに「組合加入出資金1万円」が必要になる。出資金なので組合脱退時に返金される。

おすすめETC組合テイ・ネット②低料金

ETCコーポレートカードの発行は「4ヶ月分の保証金」の他に「各種手数料」も必要だ。

カード手数料
  • カード発行(最初のみ)
  • カード取扱い(毎年)
  • カード再発行(紛失・破損)

ネクスコ(高速道路株式会社)で申し込みをしても「税込629円」の各種手数料がかかる。

ETC協同組合の場合だと「料金を上乗せ」「別項目の手数料」が必要なケースもあるが、テイ・ネット組合はネクスコと同じ「税込629円」に設定している。

手数料に関しては料金表をHP上で表記しているETC協同組合もあるが、電話で問い合わせても確認できず発行直前になって629円以上の金額を請求してくる組合もあるという。

ETC協同組合の執行部はカード発行に手間暇をかけているので多少の上乗せ行為は否定できないが注意したい項目だ。

おすすめETC組合テイ・ネット③問合せ24時間対応

テイ・ネット物流事業協同組合」のHPはシンプルで見やすい構成となっている。スマホ対応のレスポンシブサイトだ。

先に述べたような諸経費について(良い意味で)バカ正直に記載している。ETCコーポレートカードの概要、申し込みに必要な書類など分かりやすく説明しているのも好印象だ。

なお問い合わせ方法は3種あり、

  • メール(フォーム)
  • LINE
  • 電話

いずれも年中無休の24時間対応。リアルタイムで応答が必要な電話でも24時間受付してくれるのはありがたい。

そもそも経営者(もしくはそれに準ずる役員レベルの人間)にはこの手の事務手続きを苦手とする人間が多い。

昼間のうちに部下に任せるても良いが、疑問に思ったことを空いた深夜帯でもぶつけられるのは実に助かる。

実は過去に問合せの電話をしたことがある。車載器管理番号に関係したことだったが物腰の柔らかい青年が丁寧に対応してくれた。22時を少し回った時間だ。

本来なら翌日に回す案件だが、気になったら寝つきが悪くなる私の様な人間には嬉しいサービスである。

※時間を指定しない限り、折り返しの電話が夜にくることはない。

おすすめETC組合テイ・ネット④全道路対応

ETCコーポレートカードの割引はネクスコが管理する高速道路だけではない。首都高速や阪神高速などの都市型高速も割引対象だ。

日本全国の高速道路(もしくは有料道路)の全てが割引されるわけではないが、クレジット会社のETCカードより割引される道路ははるかに多い。

ETCコーポレートカード割引対象道路と割引率【2022年最新版】
ETCコーポレートカードで割引される日本全国の高速道路・有料道路の一覧です(割引率付)。

テイ・ネット組合のETCコーポレートカードは、本来対象となる道路全て対応し、正規の割引率で計算して割引をしている。

当たり前のように聞こえるが「首都高速は割引無し」「阪神高速も割引無し」というETC協同組合が存在する。それどころか割引率も正規の計算と合わないETC協同組合があるという。

テイ・ネット組合をすすめる最大の理由は「正しい割引をしている」といっても過言ではない。

テイ・ネット組合への加入方法

次にテイ・ネット組合へ加入する際の条件は下記を解説する。

組合加入条件
  • 申し込みが「法人」または「個人事業主」
  • 車両の名義が「法人名」(個人事業主の場合は事業主名義)
  • 高速代が月平均3万円以上あること

以上の加入条件はテイ・ネット組合だけでなく、どこのETC協同組合でも採用している加入条件だ。

加入手順

テイ・ネット組合への加入する手順を簡単に説明しよう。

テイ・ネット物流事業協同組合」の公式サイトから申し込みができる。

組合加入手順
  1. 公式サイトの「資料申請フォーム」から申し込み
  2. 確認の電話がくる
  3. 「組合加入申請書」「ETCコーポレートカードの申し込み書」などの書類が郵送で届く
  4. 書類に記入し必要書類(車検証のコピーなど)と一緒に返送する
  5. ETCコーポレートカードが届く

「②確認の電話」は早くて当日、遅くとも翌日には電話が来る。この電話を無視すると書類は届かないので注意しよう。

電話で聞かれることは「組合に加入できる条件を満たしているか?」なので、事前に把握しておくと良いだろう。

  • 申し込みする法人の業種
  • 毎月の高速代
  • 主に利用している高速道路と時間帯

条件を満たしていれば、数日後に書類が届く。

加入できないケース

テイ・ネット組合にもマイナス点はある。全ての法人が絶対に加入できるわけではないことだ。

  • 会社の「業種」によって加入できない
  • 営業地区が「島根県」では加入できない

ETC協同組合の活動は省庁の認可が必要であり、どの省庁に認可されたかで組合に加入できる業種や営業地区が決まる。

例えるなら、「運送業は加入できるが医療業は加入できない」といった感じだ。業種については事前に問い合わせてもらいたい。

高速道路を頻繁に利用する業種は大体認可を得ているようだが、ニッチな業種は非対応なケースもある。そのため「テイ・ネット組合に加入を断られた」との報告を度々受け取る。

加入を断られた場合は「謄本の業種欄を変更する」もしくは「自分の会社の業種に対応したETC協同組合を探す」ことだ。

テイ・ネット物流事業協同組合のまとめ

ここまでETCコーポレート協同組合で一番おすすめな「テイ・ネット物流事業協同組合」を紹介した。

テイ・ネットをすすめる理由
  • 4ヶ月の保証金が不要
  • 明朗会計
  • ネクスコと同じ割引計算
  • サポート体制が充実

同じような優良のETC協同組合は他にもあるだろうが、ネットの口コミ評価も高い。→保証金無し!おすすめETCコーポレートカード協同組合

当ラボが自信を持ってオススメできるのはテイ・ネット物流事業協同組合だ。

テイ・ネット物流事業協同組合の情報

組合名:テイ・ネット物流事業協同組合

申し込みに必要な諸経費
  • 組合加入出資金:1万円(組合脱会時に返却)
  • カード発行手数料:629円
  • カード取扱手数料:629円
  • 保証金(人):不要

本部(東京)と事務局(埼玉)の2つの拠点を構えている。申し込みは島根県を除く46都道府県の法人と個人事業主が対象だ。

[本部]
〒150-0011
東京都渋谷区東1丁目20-2 アイビル4階

[事務局]
〒341-0044
埼玉県三郷市戸ヶ崎3124番地12