ETCコーポレートカード事業組合を名乗る者からの勧誘、最近は特に「営業電話」が増えているという。
ETCコーポレートカードを使っていないなら「私どもの組合でETCカードの発行を」と申込みをすすめる。
すでにETCコーポレートカードを使用している業者に対しては「私どもの組合はもっとお得です」とETC組合の変更手続きを勧誘してくるのだ。
実際にETC組合を変更して割引額が増えることはあるし、この手の営業は昔からあった。飛び込みの営業もあったが、最近は「組合変更の勧誘」が特に増加してきたというのだ。
だが勧誘の甘い言葉を真に受けて、調べもせずにETC組合を乗り換えるのは賛成できない。
かといって（営業用電話のため）やんわりお断りをしても「絶対に損をさせませんから！」と引かない強引な勧誘もある。
- ETC組合変更は本当に得なのか？
- 信用できるETC組合とは？
- 営業電話の断り方
今回は以上３点を中心とした記事を紹介する。
高速道路を頻繁に利用しているのにETCコーポレートカードを導入していない人は、これを機に検討してみるのも良いだろう。
ETCコーポレートカードを勧誘する組合
ETCコーポレートカード自体は決して怪しいものではない。NEXCO（高速道路株式会社）が発行するETCカードだ。
高速道路を頻繁に利用する会社は導入していることが多い。
ただしETCコーポレートカードには「保証金が必要」「利用明細が分かりにくい」など、デメリットも少なくない。
そこでETC組だ。保証金や利用明細を解決してくれるのが「ETCコーポレートカード協同組合」なのである。
なぜETCコーポレートカードを勧誘するのか
ETCコーポレートカード組合は組合員が多いほど安定する。
組合員は「車両単位割引」によって最大約30％（ETC2.0の事業車両は40％）の割引を受けることができるが、組合の運営費は組合員全体の「契約単位割引」で賄っているからだ。
契約者単位割引は登録車両の月利用額が平均3万円以上でなければならない。
最近、ETCコーポレートカードの勧誘が増えたのはこの「契約単位割引」が関係していと予測する。
組合員の高速道路利用が減った、もしくは平均利用額が3万円届かなくなった、などの理由で組合運営費である「契約単位割引」が受けられなくなっているのではないだろうか。
そうなるとETC組合の活動は著しく縮小される。組合が解散してまえば「ETCコーポレートカードが突然使えなくなる」という最悪な事態も起こり得る。
原因はもちろん武漢コロナウイルスである。
2020年のコロナショックは観光業や飲食業だけでなく日経平均など様々な経済ダメージを与えた。
高速道路の利用率も大幅に減った。ETC組合の生命線である「契約単位割引」も減ったと思われる。
減った売り上げを補てんするために「電話による勧誘」が増えたのではなかと予想している。
外国人技能実習生事業
もう一つ、（これも想像の範囲だが）ETCコーポレートカード組合は「外国人技能実習生受入れ事業」を兼用している組合が多い。
武漢コロナの影響で外国人の出入りが厳しく制限されている現在、外国人技能実習生事業は高速道路事業よりはるかにダメージが大きいはずだ。
コロナショックの終息は目途が立っていない。であれば、まだダメージの少ない高速道路事業に力を入れようとしているのではないだろうか。
どちらのせよ「強引な勧誘をするETCコーポレートカード組合」は存続の危機を匂わせるのだ。
ETCコーポレートカードの勧誘の断り方
コロナショックで「存続が危ういETC組合がある」を理解したところで、次に紹介するのは勧誘の断り方だ。
ETCコーポレートカードの勧誘だけでなく、「営業電話」で調べると「断り方」というキーワードが圧倒的に多い。
大勢の人達が「電話営業」を拒んでいる。
心地よい断り方は「いらん！二度と電話をかけてくるな！」だが、会社の代表番号で厳しく断るのもなかなか難しい。
一番手っ取り早い断り方は「ETCコーポレートカードは営業禁止ですよね？」である。二度とかけて欲しくない場合は「また電話をかけてきたらネクスコに報告しますよ」を付けると良い。
ETC組合は基本的にカードの勧誘は禁止事項にあたるのだ。
それでもグダグダと喋る相手だった場合は「電話相手の組合と担当者の名前を聞く」と良い。
「検討してこちらから連絡する」と穏便に済ますのが一番良いが、それでも更に食い下がらない営業電話は要注意だ。ますます「存続が危うい組合」の疑惑が深まる。
そんな時は現在加入しているETC組合に相談だ。
「他のETC組合からしつこく営業されて困っている」「今よりお得な条件を出されている」とチクれば良い。
本当にチクらなくても、営業電話の相手に「今の組合に相談する」と言えば大抵は引き下がるはずだ。
なにせ「事業協同組合」というのはETCコーポレートカード組合だけでなく横の繋がりが強い。
「ETC組合の変更」は、ようするに顧客の取り合いに近いものがあり、組合業界では暗黙のルール違反なのである。
加入しているETC組合は対応してくれるはずだ。
もしETC組合に未加入で、電話で勧誘してくるETCコーポレートカードは断りたいのであれば、「高速道路は使っていない、今後使う予定もない」と言えば簡単に終わる。
ETC組合の変更は損をする
もし仮に、加入しているETC組合が信用できず、変更を考えているタイミングで勧誘の電話があったとしよう。
話しを聞くくらいはありだが、ETC組合の変更は簡単ではない。
ETCコーポレートカードの発行元は「同じ組合」でなければならないからだ。手持ちのカードを一度解約する必要がある。
- ETCコーポレートカードを解約
- ETC組合を脱退
- 新ETC組合に加入
- ETCコーポレートカードを新規申込み
- 利用開始
この工程を経るため、ETC組合の変更にはETCコーポレートカードが使えない期間が2～3カ月必要とする。
組合脱退と新規加入のタイミングを打ち合わせても、最低でも1ヶ月間は空白期間が発生する。
最低1ヶ月、通常なら2～3カ月「大口・多頻度割引」が適用されず、書類作成などの手間も加わる。
変更先のETC組合は信用できるのか問題
よほど信用できない組合なら変更も視野にいれるべきだが、変更先での失敗も許されない。
割引対象道路または割引率が少ないETC組合は存在する。直ちに変更するべき案件だ。
だが移動した先のETC組合は大丈夫なのだろうか？電話で猛プッシュ勧誘してくる組合は健全なのか？よく考えるべきだ。
ETCコーポレートカードの勧誘まとめ
ETCコーポレートカードの勧誘について最後にまとめる。
ETCコーポレートカードと事業組合は高速道路を利用する企業にとって頼りになる存在だが、勧誘されて無理矢理申込みするものではない。
利用状況を把握して、まっとうなETC組合を探すべきである。
またETC組合の変更も熟考しなければならない。
変更して具体的にいくら得をするのか？ETCコーポレートカードが利用できない期間も合わせて考える必要がある。回収するのにどのくらいの期間が必要なのか？
一つ誤解のないように言わせてもらうと、ETCコーポレートカードの勧誘電話をかけてくるETC組合が全て怪しいとは限らない。まっとうに運営している団体もあると思われる。
だが個人的には「営業を仕掛けてくる商品は信用しない」というのがモットーだ。素晴らしい商品なら勧誘せずとも顧客に困ることはないからである。
コメント