武漢コロナウィルスが猛威を振るっている。
2009年の「偽パンデミック」から11年ぶりにWHOがパンデミックを宣言した。今や世界中に被害が広がっている。
感染者数及び死者数も脅威だが経済ダメージも深刻だ。人口比率で極めて死者数が少ない日本も株価下落は免れない。
インバウンドの恩恵を受けていた観光業界を筆頭に、飲食店・製造業・イベント業界などあらゆる分野でコロナショックを受けている。
それを受けて日本政府は緊急経済対策を打ち出した。現金給付、商品券、所得による制限など決めかねているところだが迅速な措置が求められる。
その経済対策の一つに「高速道路無料化」を検討しているという。
高速道路無料化で組合が解散の危機に？
武漢コロナウィルスと東京オリンピックの延期決定でより深刻なダメージを受けたのが地方の観光業だ。
日本政府は「高速道路無料化」で地方の観光業に支援を検討している。
無料化の期間などの詳細はまだ未定だが武漢コロナウイルスが終息した後に開始予定だ。
なお政府はすでに高速道路を管理する各社へ打診を始めており、ネクスコなどは要請を受け入れる方針だ。
ただし、このような一部報道について赤羽一嘉国土交通相は「何を根拠に書かれているのか、全く承知していない」と否定している。
飛ばし記事の可能性は十分ある。
高速道路無料化で契約単位割引が無くなる
仮にこの対策で地方の観光業界が少しでも潤うと良いが、打撃を受けるのが「ETCコーポレートカード組合（以下、組合）」である。
組合は契約単位割引で運営されている。1社では到底支払うことができない金額を多くの組合員で補う仕組みだ。
契約者の1ヶ月の高速道路の利用額合計が500万円を超え、かつ、契約者の自動車1台あたりの1ヶ月平均の利用額が3万円を超える場合契約単位割引
1台につき3万円以上の走行ノルマが設定されている理由でもある。
「高速道路無料化」が決定されると月500万円の利用額が0円になる。利用額がなくなると差分で賄っていた運営費が捻出できなくなるのだ。
ただでさえ今はコロナショックで高速道路の利用が減っている。そこに「高速道路無料化」の決定は組合にとって大打撃だ。
そもそも契約単位割引の「利用単価3万円」には賛否両論があった。深夜・休日割引の併用で単価減りが進む中、解散した組合も少なくない。
厳しいETC組合は営業に力を入れているようだ。
日本政府は高速道路各社への財政措置を取るようだが組合のことまでは考えていないだろう。
高速道路無料化がどれぐらいの期間続くのかまだ分からない。それによって組合がどう動くのかも不明だ。
ある日「突然ETCコーポレートカードが使えなくなった」という状況にはならないだろうが、組合の吸収合併は十分考えられるのではないだろうか。
高速道路無料化、政府に批判集まる
経済対策として出された今回の高速道路無料化に早速批判が集まっている。外出自粛要請が出ている今の段階で出す話題ではないようだ。
高速道路が渋滞し物流の停滞を危ぶむ声も出ている。
また地域の公共交通を支える鉄道・フェリー・バス事業者などの利用者を奪う事態にもなりかねない。
それなら旅行券（同じく批判されたが）の方が地方の観光業に潤いを与えるのではないだろうか、と考える。
