ジェック協同組合のETCコーポレートカードの口コミ評価と解説

ジェック協同組合は広島県広島市にあるETCコーポレートカード協同組合だ。1986年に設立された長い歴史のある組合だけあり、組合員数は900社を超える。

ジェック協同組合で発行するETCコーポレートカードのメリットは「保証金が不要」「ネットで請求書のダウンロード」と言ったところだろう。

デメリットは「NEXCOの1ヶ月の通行料金に対して8%の手数料」がかかることと「手数料1,500円」の2点だ。

設立当初はこの条件でも便利に活用できただろうが、正直なところ手数料が高い。保証金無しの魅力以上に「8％の手数料」がネックとなる。

近年では手数料も格安で保証金無しのETCコーポレートカード協同組合も存在する（別記事：ETCコーポレートカード比較・100法人が選ぶ協同組合の一覧）

今回の記事はジェック協同組合の加入条件やETCコーポレートカードの「割引」「手数料」などを解説する。

ジェック協同組合について

ジェック協同組合は広島県広島市に拠点を置くETCコーポレートカード協同組合だ。

設立は1986年で事業組合としては長い歴史があり、事業地区は沖縄を除く46都道府県。加入可能な業種が130種と幅広い。組合員数2021年の時点で929社。ETCコーポレートカード協同組合としては安定した規模を誇る。

ETCコーポレートカードの他に「ETC法人カード」「ガソリンカード」「火災共済代理」「ETC車載器販売・セットアップ」などの事業も展開している。

組合加入条件は沖縄を除く中小企業か個人事業主。脱退時に返金される1万円の組合加入出資金も必要だ。

ジェック協同組合のETCコーポレートカード

次にジェック協同組合の発行するETCコーポレートカードについて詳しく解説する。

まずETCコーポレートカード協同組合でほぼ必ず条件となる「ネクスコの高速代が月3万円以上」という加入条件がジェック協同組合の公式サイトに記載されていない。ノルマが無いのか、単なる記載ミスかは事前に確認が必要である。

「ネクスコの高速代が月3万円以上」という加入条件が無かった場合、ジェック協同組合でETCコーポレートカードを申し込みするべき企業の特徴が見えてくる。

ネクスコの高速道路の利用率が低く首都高速または阪神高速の利用が多い企業が該当する。他の組合で「ネクスコの高速代が月3万円未満だから」という理由で組合の加入を断られた企業だ。

要するに「首都高速・阪神高速専用のETCコーポレートカード」として扱えれば「8％の利用料」を最小限しか支払わず済む上に、保証金無しでETCコーポレートカードを発行できる。そう考えると最大のネックである「8％の利用料」を上回るメリットになり得る。

しかし「ネクスコの高速代が月3万円以上」という加入条件が必須であった場合はジェック協同組合のETCコーポレートカードはおすすめできない。

「8％の利用料」の他にカード取扱手数料が年間1,500円。他の組合と比較すると手数料は高額だ。紛失破損による再発行は通常629円かかるところジェック協同組合では無料が、なんとも微妙なサービスである。

ジェック協同組合に加入を考えている人は事前に下記項目を確認しよう。

資料を申請した時点で「キャンセル料」がかかる組合も稀に存在する。確認も忘れてはいけない。

ジェック協同組合の評価・口コミ

ジェック協同組合の口コミはネット上には見当たらない。組合加入前に説明があり納得した企業だけが加入しているからだと思われる。

口コミによる投稿が少ない業界だが悪い噂はすぐ広まる側面もあるため真っ当に運営していると予想する。

ジェック協同組合のまとめ

ジェック協同組合は運営歴の長い歴史のあるETCコーポレートカード協同組合だ。組合員数が900社を超えているため安定してい気配はある。

加入対象は「沖縄を除く46都道府県」「130種類以上の業種」と幅広い。多くの企業が加入できるはずだ。

ジェック協同組合のETCコーポレートカードは「保証金が不要」「個人事業主OK」「従来の適正割引」「ネットで請求書のダウンロード」とメリットは申し分ない。

ただし「ネクスコの高速代に対して8％の利用料」がかかる為、ネクスコ利用をメインとしている企業には正直おすすめできない。近年のETCコーポレートカード協同組合では「8％の手数料」を取らない組合の方が多いからだ。

そのため「ネクスコの利用が少ない」「首都高速・阪神高速の利用が多い」「他の組合に加入を断られた」などの企業が加入するべきだと思われる。
ジェック協同組合に加入を考えている人は事前に下記項目を確認しよう。

ジェック協同組合の情報

ジェック協同組合

• 住所：広島県広島市南区皆実町4-10-25
• TEL：082-255-3275
• FAX：082-255-3030

ジェック協同組合の事業

• ETCコーポレートカード
• ETC法人カード
• ETC車載器販売・セットアップ
• 火災共済代理事業業

ジェック協同組合の認可省庁

• 警察庁
• 法務省
• 中国財務局
• 文部科学省
• 中国四国農政局
• 中国経済産業局
• 中国運輸局
• 中国四国整備局
• 中国四国地方環境事務局

ジェック協同組合の加入可能業種

• 耕種農業
• 畜産農業
• 園芸サービス業
• 育林業
• 採石業、砂・砂利・玉石採取業、
• その他の非金属鉱業
• 一般土木建築工事業
• 土木工事業(舗装工事業、しゅんせつ工事業を除く)
• 舗装工事業
• 建築工事業(木造建築工事業を除く)
• 木造建築工事業
• 木工工事業
• とび・土工・コンクリート工事業
• 鉄骨・鉄筋工事業
• 石工・れんが・タイル・ブロック工事業
• 屋根工事業(金属製屋根工事業を除く)
• 板金・金物工事業
• 塗装工事業
• その他の職別工事業
• 電気工事業
• 電気通信・信号装置工事業
• 管工事業(さく井工事業を除く)
• さく井工事業
• その他の設備工事業
• 水産飲料品製造業
• 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
• パン・菓子製造業
• その他の食料品製造業
• 酒類製造業
• 製氷業
• 紡績業
• その他の繊維工業
• 織物製(不織布及びレース製を含む)外衣・
• シャツ製造業(和式を除く)
• その他の衣服・繊維製身の回り製造業
• その他の繊維製品製造業
• 製材業・木製品製造業
• 造作材・合板・建築用組立材料製造業
• その他の木製品製造業(竹、とうを含む)
• 家具製造業
• 出版業
• 印刷業(謄写印刷業を除く)
• 製版業
• 無機化学工業製品製造業
• 有機化学工業製品製造業
• 化学繊維製造業
• 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤、塗料製造業その他の化学工業
• 潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)
• 発泡・強化プラスチック製品製造業
• プラスチック成型材料製造業(廃プラスチックを含む)
• タイヤ・チューブ製造業
• ガラス・同製品製造業
• セメント・同製品製造業
• 骨材・石工品等製造業
• その他の窯業・土石製品製造業
• 電線・ケーブル製造業
• ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
• 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
• 建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)
• 金属素形材製品製造業
• 金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く)
• 金属製製品製造業(ねじ類を除く)
• ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
• その他の金属製品製造業
• ボイラ・原動機製造業
• 農業用機械製造業(農業用器具を除く)
• 建設機械・鉱山機械製造業(建設用・農業用・運搬用トラクタを含む)
• 金属加工機械製造業
• 特殊産業用機械製造業
• 事務用・サービス用・民主用機械機器製造業
• その他の機械・同部分品製造業
• 発電用・送電用・配電用・産業用電気機械機器製造業
• 通信機器器具・同関連機械器具製造業
• 電子応用装置製造業
• 電気計測器製造業
• その他の電気器具製造業
• 自動車・同附属製品製造業
• 船舶製造・修理業、船用機関製造業
• 計量器・測定器・分析機器・試験機製造業
• 畳・傘等生活雑貨製品製造業
• 他に分類されない製造業
• ガス業
• 一般乗合旅客自動車運送業
• 一般乗用旅客自動車運送業
• 一般貸切旅客自動車運送業
• 一般貨物自動車運送業
• 特定貨物自動車運送業
• 貨物軽自動車運送業
• 集配利用運送業
• その他の道路貨物運送業
• 普通倉庫業
• 旅行業
• 貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)
• こん包業
• 各種商品卸売業
• 繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)
• 衣服、身の回り品卸売業
• 農畜産物・水産物卸売業
• 食料・飲料卸売業
• 建築材料卸売業
• 化学製品卸売業
• 鉱物・金属材料卸売業
• 再生資源卸売業
• 一般機械機器卸売業
• 自動車卸売業
• 電気機械機器卸売業
• その他の機械機器卸売業
• 家具・建具・じゅう器等卸売業
• 医薬品・化粧品等卸売業
• 代理商、仲介業
• 他に分類されない卸売業
• 百貨店
• その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)
• 呉服・服地・寝具小売業
• 男子服小売業
• 婦人・子供服小売業
• その他の織物・衣服・身の回り品小売業
• 鮮魚小売業
• 野菜・果物小売業
• 米穀類小売業
• 自動車小売業
• 自転車小売業
• 家具・建具・畳小売業
• 金物・荒物小売業
• 家庭用機械器具小売業
• 医薬品・化粧品小売業
• 燃料小売業
• 書籍・文房具小売業
• スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
• 写真機・写真材料小売業

ジェック協同組合の事業地区

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県
• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県
• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県
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• 広島県
• 山口県
• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県
• 福岡県
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• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県