2020年7月2日、国土交通省は高速道路について、全国の料金所のETC専用化を検討していることを明らかにした。
背景には武漢コロナウイルスの感染症対策があるようだ。料金所係員との接触機会をなくす必要があると判断した。
結果として現金で支払う有人ブースは全て廃止することになる。
変わる高速道路、全ての料金所がETC専用化
翌日の7月3日、赤羽一嘉国土交通相は記者会見で、「新たな生活様式の観点から（専用化を）議論していく」と説明した。
また、クレジットカードを持たない人への対策を検討する考えも示した。
国交省によると6月27日までに料金所係員9人の武漢コロナ感染が確認されたそうだが、全国の高速道路をETC専用にするのに一体どれだけの予算と期間がかかるのか疑問が残る。
だが感染症は今回が最後ではない。中国の豚から新型のインフルエンザが流行りつつある。また中国だ。
これを機に非接触型を意識すること自体は悪い考えではない。
ETCの利用率は93％
高速道路におけるETCの利用率は93％に達している。だがこの数字はETC車載器の装着率、いわゆるETC普及率ではない。
日本の車の保有台数は2020年1月の時点で82,310,805台だ。
仮に利用率で計算しても576万台以上の車両が料金所を通過できなくなる。誤進入対策など課題となる。
ETCカード非保持者だけが問題ではない
高速道路の全国ETC専用化は赤羽大臣の「クレジットカードを持たない人への対策」だけが問題ではない。
確かにクレジットカード会社が発行するETCカードを利用している人が大多数を占めるだろう。
だがETCカードは他にも種類がある。「ETCコーポレートカード」「ETC法人カード」そして「ETCパーソナルカード」だ。
年会費や保証金が必要になるが「ETCパーソナルカード」はクレジット機能が無いことが売りのETCカードである。
年に数えるほどしか高速道路を利用しない人がわざわざ年会費と保証金を支払ってまで保持するには疑問が残るが、ETCカードの発行は可能である。
また、ETC車載器の無い車両についても、中断してしまった「助成金キャンペーン」を行えば良い。
ETC2.0や初回に限定しなければ普及率は大幅に上がるはずだ。
要するに、ETCの普及率はお金で解決できる。
ETC専用化が進めば「助成金キャンペーン」は再開の可能性すらある。
問題は、ETC車載器の故障やETCカードの紛失・破損で一時的にETCを利用できない人達だ。
ETCを利用しない7％には、一時的に利用できない人達も多く含まれているだろう。
ETC専用化、ヒントは台湾
ETC非利用者の7％は、台湾の高速道路事情が参考になる。
台湾の高速道路は料金所がない。代わりに319カ所あるセンサーゲートが設置されている。
出典：google
車両側にはフロントガラスに「eTag（イータグ）」と呼ばれる小型ラベル式のETCを貼り付ける。これが車載器の代用だ。
eTagに予め入金しておけば自動的に引き落とされる仕組みである。
eTagを張っていない車両はナンバープレートを読み取り、それを基に請求書が送られる。その際には10％の割引が適用されない。
料金所のない高速道路全面ETC化は世界でも初の試みだった。
武漢コロナの対応もそうだが、台湾は無駄のない政策を取ることが多い。
日本と台湾では法律も体制も違う。eTag化という大改造はできなくても、ナンバープレートを読み取り処理をすることはできそうだ。
ついでに10万円給付で何かと話題なったマイナンバー制度も取り入れたらいかがだろうか。
